The Blue and Violet Storys

　おそらくですが、次の選挙の後あたりで現在５％の消費税が引き上げられて１０％に、という議論が本格化しそうな気配です。

「とうとう踏み切るのかぁ」

　というのが私の本音なのですが、以前に３％から５％になった時に、せっかく回復しかけた景気を再びどん底に叩き落としたという前例があるだけに、それ以上の増税の予告に巷の零細企業の経営者などにとっては気が気ではない事柄だと思います。もちろん一般の消費者にとっても影響は小さくないでしょう。
　そういえば、その時の首相って、人気があったものの大して成果も残せず、散々景気を悪くするだけして退陣したんじゃなかったっけ？

　でもまあ、私が驚いたのは、選挙も近いこの時期にそれを表に出してきたということ。
　よほど今の支持率に自信があるのでしょうねぇ。これで仮に選挙に大勝でもしてしまうことになれば、好き勝手ができるとでも思っているのかも知れません。

　消費税自体にも思うところはいっぱいあるのですが、ラジオでの話の中で私が食いついたのは、人気のパーソナリティが言った「消費税のとりこぼし」の一言です。およそ次のような内容でした。

「消費税を増税する前に、現行の税率でもとりこぼしている税金をしっかり徴収したらどうか」

　とか何とか。

　つまり、現在では売り上げが１千万円に満たない小さな事業所は消費税を納税しなくていいことになっています。しかし、消費者は買い物をするときには必ず５％の税金を払っているわけだから、その支払ったはずの５％が国に税金として入らずに、その事業所の「所得」になってしまっている、と指摘しているのです。１千万の５％だから最大で５０万円ですが、塵も積もれば、でかなりの額になるだろう、とのこと。

　確かにその通りなのですが、それを「とりこぼし」と表現するそのパーソナリティの感覚に違和感を覚えたものです。

　年間売上が１千万円程度ということは、仕入れや経費を除くと純粋に所得（従業員の給料）として見込めるのは良くて２００～３００万円程度です。零細も零細、いつ倒産してもおかしくないほど苦しい経営を余儀なくされている事業所ということになります。その内の５０万円といえば、経営が吹っ飛びかねないぐらいの割合なわけですよ。

　確かに納税は免除されているわけですが、気軽に「とりこぼし」と言っていいのだろうか？

　おそらく、同じく税金で生活が圧迫されているとはいっても、そこは普通に給料をもらっているサラリーマンと、小さいながらも経営に関わっている事業者との感覚の違いなのでしょうが、少なくともマスコミに関わる人間であれば、それぐらいの想像力をもってもらいたいと思うわけです。それに踊らされて「そうだそうだ」と世論が流されていく風潮が今の政治にはありますから。

　人気や勢いだけで成立した政権が、過去にどんな悪政を残してきたかは、日本の政治史上にもしっかりと刻まれています。消費税を５％に上げた首相も人気だけはあったし、小選挙区制を導入した時の政権って誰だったかな？　近いところでも、郵政民営化をごり押ししたのは？

　だから、というわけではないのですが、あまりに支持率の高い政治家って好きにはなれないのですよ。

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